日本在宅医療福祉協会
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・協会会則
 

 

日本在宅医療福祉協会 協会会則

(名 称)
 第1条
 この会は、日本在宅医療福祉協会(Japan Home Health Care Association)と称し、略号を(JHHC)とする。

(事務所)
 第2条
 この会は、事務所を東京都文京区に置く。

(会 員)
 第3条
1 この会は、在宅医療機器及び介護・福祉用具に関係する業を営む者を会員とする。
  なお、会員の種類は正会員、一般会員、賛助会員及び特別賛助会員とする。

 イ  正会員は本会に関係する事業を営むメーカー又は広範な事業を営む法人又は団体で、総会に於ける議決権2票を有する会員。
 ロ  一般会員は本会に関係する事業を営むイ以外の法人又は団体で総会に於ける議決権1票を有する会員。
 ハ  賛助会員は本会の主旨に賛同するイ、ロ、ニ以外の法人。
 ニ  特別賛助会員は本会の主旨に賛同するイ、ロ、ハ以外の大口法人。

2 この会に加入せんとする者は、所定の入会申込みを行い、役員会の承認を得ることを要する。
3 前項の承認を受けた者は、所定の入会金のほか第14条の会費を納入したとき、本会の会員となる。
4 この会を退会せんとする者は、書面によりその旨を届出るものとし、役員会の承認を得ることを要する。
5 前項の承認を受けた者の既納の入会金及び会費は返戻しない。又、未納の会費等ある者は速やかに納入しなければならない。
6 この会の名誉を著しく傷つけ若しくは損害を与え、又、第14条に定める義務を故意に怠った場合は、役員会の決議により除名することができる。

(目 的)
 第4条
 この会は、会員相互の親睦をはかり、関係当局との密接な連絡のもと、国民の在宅医療と介護福祉の健全な発展に寄与することを目的とする。

(事 業)
 第5条
 この会は、前条の目的を達成するため次の事業を行なう。
1 会員相互の親睦・連絡及び情報の交換に関すること。
2 日本の実状に合致した、在宅医療・介護福祉のトータルシステムとそれらに関連する機器や材料の生産・流通・輸出入の円滑化の研究に関すること。
3 在宅医療機器、介護・福祉用具の利用者を尊重した質的向上・普及促進に関すること。
4 在宅医療機器、介護・福祉用具の安全性の確保に関すること。
5 在宅医療従事者、介護福祉従事者の教育研修に関すること。
6 関係法令及び国際的統計・調査の研究に関すること。
7 本会の法人化の促進に関すること。
8 その他この会の目的に必要な事項。

(役 員)
 第6条
 この会に次の役員を置く。但し、役員は原則として正会員とする。

  会 長 1名  
  副会長 5名 以内
  専務理事 1名  
  常務理事 6名 以内
  理 事 30名 以内
  監 事 3名 以内

(役員の選出)
 第7条
1 役員は、総会において選出する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事の互選とする。

(役員の任期)
 第8条
1 役員の任期は2年とする。但し再選を妨げない。
2 欠員が生じた場合は、役員会で選任し総会の承認を得る。
3 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 役員の任期満了であっても後任者が選出されない場合は、後任者が選出されるまでその業務を行う。

(役員の任務)
 第9条
 役員は次の職務を行なう。
1 会長は、この会を代表し会務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
3 会長・副会長・専務理事・常務理事・理事及び監事は役員会を構成し、会務の審議及び執行をはかる。
4 監事は、会計を監査する。

(顧問及参与)
 第10条
1 この会は、顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、役員会の決議により、会長がこれを委嘱する。
3 顧問及び参与は会長の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
4 顧問は、本協会の運営上重要な事項について意見を述べることができる。
5 参与は、本協会の運営に関して専門的な見地から意見を述べることができる。

(会 議)
 第11条
1 会議は定期総会・臨時総会及び役員会とする。
2 定期総会は原則として毎年1回開催し、役員会は随時必要なときに開催する。
3 臨時総会は会長が必要と認めたとき又は、役員会の決議若しくは会員の1/3以上の要求があったときに開催する。
4 会議は、会長がこれを招集し議長を務める。
5 総会は、正会員及び一般会員をもって構成し、正会員及び一般会員の過半数(委任状又は代理人を含む)の出席により成立する。

(総会の決議事項)
 第12条
 総会は、次の事項を審議し議決する。
1 事業計画及び予算
2 事業報告及び決算
3 会則の変更
4 その他重要事項

(議決の方法)
 第13条
 総会及び会議の議決は、出席議決数(委任状を含む)の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長がこれを決する。欠席者は、委任状又は代理人をもって議決権を行使することができ、出席議決数には委任状又は代理人による出席も含める。白紙による委任は、議長に委任されたと見なす。

(総会の決議の省略)
 第14条
1 理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき役員の半数以上が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2  第一項の規定により総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなされた場合にはその時に当該総会が終結したものとみなす。

(会 費)
 第15条
1 この会の入会金・会費等については別に定め、これ等の額は役員会において定め総会で承認を求める。
2 この会の会費は4月及び10月に6ヶ月分を前納する。
 但し新入会員の会費は申込月より起算した6ヶ月以上とする。

(会 計)
 第16条
1 この会の運営は入会金、会費及びその他の収入をもってこれにあてる。
2 会計は、役員会で審議し総会で承認を求める。
3 会計年度は毎年4月に始まり翌年3月に終わる。

(附 則)
 第17条
この会則に定めなき事項は、役員会の審議を経て会長がこれを決する。

 第18条
この会則は、昭和60年5月22日から施行する。

 昭和63年5月24日一部改正
 平成 2年5月28日一部改正
 平成 5年5月28日一部改正
 平成 7年7月26日一部改正
 平成10年6月 3日一部改正
 平成18年5月15日一部改正
 平成20年10月8日一部改正
 平成23年12月20日一部改正
 平成26年12月8日一部改正

 

日本在宅医療福祉協会 競争法コンプライアンス規程

制定年月日:平成26年12月8日

 第1条(目的)
この規程は、次の事項を目的とする。

  1. 日本在宅医療福祉協会(以下「日在協」という)の役職員、日在協の会合又は活動に参加する会員団体の役員及び職員並びに日在協の会合又は活動に参加する会員企業の役員及び職員が、日在協の全ての会合の運営や情報交換等、日在協としての活動について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という)を含む各国、地域の競争法(以下「競争法」という)を十分尊重し、これを遵守すること。

第2条(定義)

  1. この規程で「会合」とは、総会、役員会、委員会、分科会、ワーキンググループ、勉強会、懇親会等、形式を問わず日在協の活動とされる全ての会合をいう。
  2. この規程で「会議」とは、会合のうち、懇親会以外のものをいう。
  3. この規程で「懇親会」とは、会合のうち、懇親を目的とするものをいう。
  4. この規程で「会員企業」とは、日在協の会員を構成する全ての会員企業をいう。
  5. この規程で「日在協役職員」とは、日在協の会長、副会長、専務理事、常務理事、理事、監事及び事務局職員をいう。

第3条(適用範囲)
本規程は、日在協の全ての活動に適用され、適用の対象者は、次の者とする。

  1. 日在協役職員
  2. 日在協の会合又は活動に参加する会員団体の役員及び職員
  3. 日在協の会合又は活動に参加する会員企業の役員及び職員

第4条(専務理事等の責務)

  1. 専務理事は、本規程の内容又は運用に疑義が生じ又は生じるおそれがあることを知った場合は、速やかに役員会に報告しなければならない。

第5条(会合の運営)

  1. 会合の出席者は、会合中はもとより、会合の開始前及び終了後において、次の事項を話題にしてはならない。ただし、既に公表されているものはこの限りでない。
    (1)会員企業が供給し、又は供給を受ける商品又は役務の価格、価格変更、価格構成、価格戦略、値引き、入札条件、数量、在庫、コスト等
    (2)会員企業の設備投資、設備廃止、生産・供給量、生産・供給能力、開発・生産・調達・販売計画、販売先、販売地域、供給機種、市場占有率、需要予測、需要動向等
    (3)その他会員企業の事業活動における重要な競争手段に具体的に関係する内容
  2. 会議の議長及び日在協役職員は、会議において、議題、配布資料等について競争法上問題となるおそれのある内容が合まれていないことを事前に確認する。
  3. 会議においては、原則として、事前に確認した議題及び配布資料等に沿って議論する。
  4. 日在協のスケジュールに掲載されている全ての会合には、競合関係の有無を問わず、会員企業同士のみでの接触を避けるため、日在協役職員が1名以上出席し、その他の会合にも、原則として、日在協役職員が1名以上出席する。
  5. 会議の議長は、会議の開始前に、本条第1項に規定された事項の概要である以下の事項(以下「遵守事項」という。)を示し若しくは配布又は読み上げることにより、その内容を周知する。

    「遵守事項」
    本会合の出席者は、会今中はもとより、会合の開始前及び終了後においても、次の事項について話題にしてはならない。但し、既に公表されているものはこの限りではない。
     @商品・役務の価格または数量に開する事項
     A入札に開する事項
     B開発・生産・販売の能力、計画または政策に開する事項
     Cその他、重要な競争手段に具体的に関係する事項
    以上の内容にあたるかどうか判断に迷う場合は、話題にすることを控えること。
  6. 会議の議長は、会議において、運切な対応を行ったことの記録を残す観点から、会議議事録を作成させる。日在協は、会議議事録の原本又は写しを保管する。
  7. 会議の議長は、会議において、競争法上問題となるおそれがある発言をした者があったときは、その者に対して注意を促す等の措置を講じるものとし、それにもかかわらず、発言者が当該発言を中止しなかった場合、当該会議を終了させた上で、当該終了事由を会議議事録に記載させ、遅滞なく顛末を専務理事に文言で報告する。
    会議に出席する日在協役職員は、出席者の発言が競争法上問題となるおそれがあると判断したときは、会議の議長に対して発言者を注意するよう促す等、競争江遵守の観点から会議の進行を補助する。
  8. 懇親会に出席する日在協役職員は、懇親会の開始前に、遵守事項を示し、配布し又は読み上げることにより、その内容を周知する。
    懇親会に出席する日在協役職員は、競争法上問題となるおそれがある発言をした者があったときは、その者に対して注意を促す等の措置を講じるものとし、それにもかかわらず、発言者が当該発言を中止しなかった場合、当該懇親会を終了させた上で、遅滞なく顛末を専務理事に文言で報告する。

第6条(統計回報の収集、管理及び提供)

  1. 統計情報の収集・管理・提供業務(以下「統計業務」という)は、日在協役職員又は会員企業と無関係な第三者機関が行うものとする。
  2. 日在協が会員企業から収集する情報は、実績値のみとし、将来予測に関する情報は収集しない。
  3. 統計業務に携わる日在協役職員は、会員団体又は会員企業から収集した情報が、当該日在協役職員以外の者に開示されないよう、厳重な管理を行うものとする。
  4. 一般又は会員団体若しくは会員企業に対して統計回報を提供する場合は、競争法上の問題を引き起こすことのないよう、概括的かつ具体的な個別企業情報の特定及び抽出ができない程度に集合化した情報のみを提供するものとする。

第7条(研修及び会員団体に対する周知徹底)

  1. 専務理事は、日在協役職員及び各委員会の委員長並びに会員団体及び会員企業に対して競争法コンプライアンスに開する研修を必要に応じて実施し、各人の知識の向上に努める。
  2. 日在協は、この規程を日在協ホームページに掲載して公開し、会員団体及び会員企業に対して周知徹底を図る。

第8条(調査)

  1. 専務理事は、この規程に違反又は違反するおそれのある事態が発生した場合は、事務局の協力を得て、その原因について調査・分析を行い、その結果を役員会に報告する。専務理事は、必要に応じて、適切な第三者に調査・分析を委託することができる。
  2. 理事会は、前項の調査結果に応じて適切な措置を講じるものとする。

第9条(規程の改廃)
 この規程の改廃は、役員会の決議による。

附則
この規程は平成26年12月8日から実施する。

 
 
2014.12.16